1.5,000億円で日本経済を良くするならどうする。

日本経済を良くするため、僕よりも頭のいい人が僕よりも時間をかけて補助金制度は作られています。
自分達の小さな力で世の中をどうこう変えるよりも、行政方針を汲み取り、手の届く中小企業に浸透させる事が、ビジョンである「世の中をアップデートして次の世代へ」を推し進めると考えています。中小企業にとっては都合の良い制度であり、三方良しの構造が働くため多くの中小企業に行政方針を正しく理解していただき、存分に補助金制度を活用して頂きたいです。

2. 業界をビジネスアスリート集団にして顧客不安をゼロに。

補助金コンサルの業界は誰もが知る大手が育ちにくい業界です。
年度ごとに行政方針や制度が更新するため、『採用し、教育し、集客コストをかける。』という一般的な企業拡大の戦略が取りづらい業界となっているからです。
『せっかく良い制度なのに相談先の動きが悪い、、適正価格なのか、、仕事が雑で不安、、』など安心して任せることができないという声をよく耳にします。当社は『顧客の不安ゼロ』を念頭に置き、ビジネスアスリートのようなプレイヤーを多く輩出していきビジョンである「世の中をアップデートして次の世代へ」を推し進めていきます。

3. 「家族ならどうする」で自他共に長期的成長を。

補助金コンサルは補助金額に比例して報酬額も大きくなります。
つまり、顧客がお金を使ってもらうほど収益性が上がり、一部不動産業界やM＆A業界で散見されるように「自社の利益を考えて後先考えずに補助金を使ってもらう力学」が働いてしまう業界です。
当社は『顧客の成功が次なる補助金制度活用の機会を生み出し、自社の利益最大化へつながる』と考えています。
その為、補助金を活用することが中長期的にリスクにつながるようであれば、活用を控えていただく事例も多数です。「家族ならどうする」で自他共に長期的な成長を目指しましょう。